1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○常松委員 ありがとうございました。 それで、当初売却可能用地というふうに分類をされた用地については、これはもうほとんど全部売り尽くしているというふうに理解してよろしいですね。
○常松委員 ありがとうございました。 それで、当初売却可能用地というふうに分類をされた用地については、これはもうほとんど全部売り尽くしているというふうに理解してよろしいですね。
○常松委員 運輸省としては、この国民への負担をできるだけ少なくしていこうということが運輸省の政策的な目標の一つである、こういう御答弁だというふうに承りました。 そこで、清算事業団にお尋ねいたします。 清算事業団の抱えている二十六兆余の累積債務の償還計画についてお示しをいただきたいと思います。そこで、具体的には平成九年度末までに売却を図るということで閣議決定されておりますから、平成九年度の末に累積債務
○常松委員 私は、一九九〇年二月に当選させていただいて以来、当運輸委員会に所属をしてまいりました。私たちの任期は来年の二月までであり、通常国会もこの二十日をもって閉会になる予定であります。したがって、当運輸委員会において運輸大臣に御質問し、論戦を挑ませていただくのも、この任期中では恐らくこれが最後になるかと思います。 私が当選させていただいた九〇年二月は、国鉄改革三年目が終わろうとしていた時期でありまして
○常松委員 次に、気象情報の有料化が検討されたことがあったわけですが、今後有料化されることがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○常松委員 今の本会議でも宮澤総理から御答弁がありましたけれども、大変暗たんたる思いで聞いていたわけでございます。 私たちとしては、さらに党の代表団などを送って調査などをしてまいりますけれども、状況はＰＫＯ五原則が満たされていない、あるいは崩れているという判断でありますから、大臣としても宮澤内閣の閣僚の一人として重大な責任がございますので、ぜひお考え直して、宮澤総理に対して諌言をしていただきたいということをお
○常松委員 最初に、カンボジアの問題について大臣にお尋ねをいたします。 カンボジアＰＫＯ活動に派遣されていた文民警察官の方々が四日、武装勢力による襲撃を受け、高田警部補が一命を落とされました。ほか四人の警察官の方々も他国部隊とともに負傷されたわけでございまして、御遺族の方々には心からお悔やみを申し上げ、負傷者の方々に対してはお見舞いを申し上げたいと思います。 私ども社会党としては、国連ボランティア
○常松委員 ありがとうございました。 さらにもう一つ大臣にお尋ねしたいわけでございますが、今回の労働基準法の改正にしても、あるいは労働時間の短縮にしても、これは労働省のいろいろな文書あるいは政府の文書で、完全週休二日制を目指すとか、あるいはさしあたって言うと隔週土曜日を休みにする、四週六休制、一週間おきに土曜日を休みにする、こういうことがさしあたっての目標だ、つまり休日をふやすということが目標だというふうにされているわけであります
○常松委員 今大臣から、私が二番目に質問しようと思っておりましたことについても一部言及していただきましたが、ぜひ運輸省として、労働省あるいは中小企業庁などとも連携をとりながら、業界全体に対する的確な御指導をお願いしたいと存じます。 今大臣からお話がありましたように、実は交通運輸の労働者及び家族の中に非常に大きな疑問がございまして、労働時間の短縮というけれども、短縮が実施されるたびごとにむしろ拘束時間
○常松委員 労働基準法が一九八七年以来六年ぶりの改正が行われようといたしております。今国会にその改正案が提出されまして審議が行われました。私も実は、去る四月二十三日、労働委員会に出席をして審議に参加をしたところでございます。 ところで、この運輸委員会が所管をいたします運輸交通業についてでありますけれども、御存じのとおり、六年前の労働基準法の改正の折に猶予事業ということに全体がされました。そして、この
○常松委員 大臣、今のは拘束時間の問題でありまして、私がお尋ねいたしましたのは雇用の機会の確保についてお尋ねをいたしましたので、改めて御答弁をお願いいたします。
○常松委員 大変明快な答弁、ありがとうございました。 次に、さらに労働大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、労働時間の短縮は、長期的に見た場合には雇用機会の確保を目的として行われているはずであります。ところが、大臣、仕事の量それから内容も変わらない、したがって労働時間の短縮をすれば当然雇用の量がふえるはずでありますが、ふえるどころか逆に減っている、逆にそういった雇用の縮減になっているような事態が運輸交通
○常松委員 私は、運輸交通事業、すなわちＪＲや私鉄などの鉄道労働者、バス・トラック労働者、ハイヤー・タクシー労働者などの問題を中心にしながら、労働基準法改正案について質問をいたします。 まず最初に、時間短縮問題について幾つか質問いたします。 労働大臣に初めにお伺いをいたします。 運輸交通労働者やその御家族の中に大きな疑問が広がっているのを御存じでしょうか。その疑問とは、労働時間の短縮が実施されるたびごとに
○常松委員 そうすると、大蔵省としては、現在の国債発行残高をゼロにするというような、そういう政策目標は持っていないということになりますね。
○常松委員 今お話がありましたような状況ですが、その一般というのは、恐らく一部上場企業など大企業でありまして、事実、上場企業などの決算書を見ますると、これらの大企業がいわゆる財テクによって今日の営業収益の悪化を補っていることは一目瞭然でありまして、そうした財テクの基本になっているのがこの国債からの利払いだろうというふうに思います。 一方、一般の国民の皆さんに、一体あなたは百五十万円の国債を持っているかというふうに
○常松委員 私は、ことしの二月十六日の衆議院本会議におきまして、社会党・護憲民主連合を代表いたしまして質問を行いました。その質問の趣旨は、この間、特に一九八一年の第二臨調の発足以来、政府の財政運営の誤りというか、あるいはごまかしというか、そういうものについてただしてまいりました。 その基本は、政府の台所は赤字だ赤字だと宣伝をし、人のいい国民や労働者に犠牲を押しつけ、その一方では借金に借金を重ね、一九八一年三月末八十二兆円
○常松委員 いずれにいたしましても、今回の総合経済対策などを通して、決して地価の下支えをするようなことがあってはいけないと思いますので、その点ぜひひとつ長官の御努力をお願いいたしたいと思います。 次に、地価公示価格について幾つかお尋ねをいたします。 来年一月には固定資産税の評価がえが行われることになっておりまして、私の地元の市議会などでも多くの町で、固定資産税の評価がえによって大増税になるのじゃないか
○常松委員 昨日、政府・自民党の総合経済対策の決定が行われました。その中で、自治体の公共用地の先行取得のための費用として一兆二千億円追加するというようなことが伝えられているところでございますが、これが地価の下支えをするような措置になるんじゃないか。バブルで大もうけした銀行など金融機関を救済するために、地価の抑制ではなくて現水準での安定を図ろうとしているんじゃないか、こういう懸念もあります。 そこで
○常松委員 国土庁長官の所信に対して御質問いたします。三つの点でお尋ねをいたします。第一に土地対策、第二に首都圏の整備、第三に防災対策についてでございますので、簡潔なお答えをよろしくお願いいたします。 まず初めに、地価対策についてお尋ねをいたします。 先ほど来の議論によりまして、大都市圏の地価は下落が続いているとはいえ、まだ昭和五十八年当時ですかそれに比べると首都圏では平均して二倍以上ということでありまして
○常松委員 つまり、安全基準なりあるいは検査方法なりを国が決めている、それが小型船舶検査機構で行われているだろうということであって、そうすると、現実に監督するといっても、運輸省の方が現場に行って監督しているとか指導しているとかいうことではないわけですね。
○常松委員 国の監督のもとというふうにお話がございましたね。国の監督のもとということについて具体的にお答えしてください。
○常松委員 国民の命と財産を運ぶ交通運輸産業は、安全を確保することが最大の使命であるということにつきましては、先般の大臣の所信表明の中でも明らかにされている点でございます。私も全く同感でございます。 船舶検査は、船舶の堪航性と人命の安全を守るために行うものでありまして、建造段階での図面審査や部材強度のチェックなどを行う製造検査、船舶の種類ごとに四年または六年に一度行う定期検査、その中間の中間検査、
○常松分科員 ところが大臣、いわゆる逆有償化ということをもう大臣も御存じだと思うのですけれども、鉄くずの場合にその逆有償化で、つまり、もうお金を出さなければ引き取ってもらえない事態になったわけであります。資源がリサイクルできるのは末端の、例えば大臣のお住まいの町でも私の町でもそうですけれども、鉄くずについて言うと、ＰＴＡとかあるいは町内会なんかが空き缶やスチール缶なんかを集めますね。あるいはアルミ缶
○常松分科員 その極めて重要な資源のリサイクルでございますが、実は我が国ではこれまでも資源のリサイクルは行われてきたわけでありまして、鉄につきましても紙につきましても、ガラスあるいは布につきましても、それぞれ資源のリサイクルが行われておりました。それを一番末端で担ってこられたのは資源回収業の方々でございます。ところが、リサイクル法ができ上がってからというもの、まず鉄くずが価格の暴落をいたしました。今
○常松分科員 大臣に、いわゆる資源のリサイクルについてお尋ねをいたします。 我が国は資源小国と言われているわけであります。昨年はまた、いわゆるリサイクル法も施行されているわけでございまして、こうした鉄あるいは紙、ガラス、布など再生可能な資源のリサイクルにつきまして、大臣の決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○常松分科員 局長のお答えですが、後でこれから質問しようとしている優先入居の場合には、精薄の方々と並んで精神的欠陥を有する方々という形で、一定の医師、その他公的な証明があれば優先入居の対象としては、この場合は単身じゃありませんね、世帯を持っているのですけれども、その場合は優先入居の対象には別のところでなっているわけです。ですから、私は、それと同じように、優先入居の対象になっているわけですから、それは
○常松分科員 今お話があったのは、公営住宅法の施行令第四条の七でございますが、そこになぜ精神障害者は該当しないのかという問題なんです。 それで、障害者手帳を持っている身体障害者については単身でも入居が認められているわけですから、同じ障害者として精神障害者の方も当然、単身で入居できるように認めるべきだと私は思うのです。今第四条の七に、いわゆる常時介護の必要とする者は除かれているわけですね。ところが、
○常松分科員 きょうは建設大臣に、精神障害者の方々の公営住宅への入居問題について、まず最初に御質問をさせていただきます。 国際障害者年の十年をきっかけといたしまして、障害者と健常者がともに生きるという、そういう社会の実現に向かってさまざまな施策が行われました。障害者福祉について一定の前進が図られてきたところでございます。 しかし、その中にありまして、精神障害者の方々に対する問題は、他の障害者に比
○常松分科員 今のお話ですけれども、結果として付添婦さんたちが病院から追い出されている、客観的にこういう新聞の報道もされているわけですから、家政婦さんの立場から見れば追い出されるという事実が大であるわけなんです。局長の答弁によりますと、患者の自己負担を減らして、そうして保険の中で十分な介護・看護が受けられるような趣旨の診療報酬の改定ということだったのですけれども、しかし、事実はそうじゃないんじゃないかというふうに
○常松分科員 その請願書というのはどこから来ている請願書ですか。その日本臨床看護家政協会の会長の高木さんという方と局長はお会いになったり、この点について申し入れを受けたりしたということはないのですか。
○常松分科員 戦後四十数年間入院患者のお世話をしてきた付添婦さん、それからその付添婦さんの看護や介護を受けておられる入院患者の方々の問題について大臣にお尋ねをいたします。 昨年の四月の診療報酬の改定をきっかけにして、付添婦さんが病院から追い出されているということを大臣はきっと御存じだろうと思うのです。私のところにぜひ大臣にお届けしてほしいということで随分たくさん手紙を預かりまして、大臣のお手元にもお
○常松分科員 できるだけ抑えてもらわなければいけないと思っておりますが、実はそういう料金の改定、料金の引き上げですか、特に市内料金の引き上げというようなこととは別に、やはり郵政省の中でもあるいはＮＴＴの中でも電話料金のあり方についての検討が行われているというように承っているわけなんです。先ほど言いましたような、同じ県あるいは同じ都でありながらいろいろな種類の電話料金がある、こういうことについても含めた
○常松分科員 それで、郵政省としてはそういう場合、正式じゃないというから検討もしてないのかもしれませんけれども、どんなふうに考えていらっしゃいますか、値上げの問題について。
○常松分科員 まず第一に、多摩地区の電話料金のことについてお尋ねをいたします。 私は、東京都国分寺市に住んでおります。東京には二十三区と私どものような下々の市に住む者とがございまして、私どものことをよく東京都かというようなことで称されるのですが、そういう話を聞くと、私なども大変腹を立てるのです。多摩地区の者をよく東京都かの都民などというふうに言われるわけであります。この東京都かということがあるからでしょう
○常松裕志君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案につきまして、宮澤内閣総理大臣並びに関係閣僚の皆さんに質問をいたします。 まず、私が、宮澤総理初め政府閣僚の皆さんに強調して申し上げたいのは、この間の自民党政府の財政運営の誤りについてであります。 一九八一年三月、朝飯には目刺しを食べたといって有名な土光敏夫氏が会長となって
○常松委員 伝えられるところによりますと、この事故の直接の引き金になった信楽駅の出発信号機が進行を現示できなかったことに端を発した事故ですけれども、これは当日ＪＲ西日本の亀山ＣＴＣにおいて方向優先てこが引かれていたことによるという指摘もされているわけです。 したがって、私はＪＲ西日本の責任は極めて重大だと思いますし、特にお亡くなりになられた方々は全部ＪＲ西日本のお客さんなわけです。ＪＲ西日本の駅で
○常松委員 御趣旨よくわかりましたが、重ねてお伺いいたしますと、そうすると、そうだ違うと言うだけで結構なんですが、ＪＲ西日本の責任を免責するというような御趣旨では決してないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○常松委員 まず大臣にお尋ねいたします。 私の手元に、昨年五月十四日の例の信楽事故の犠牲者遺族の会の代表者である吉崎俊三さんから緊急のファックスが送られてきました。運輸大臣の発言を撤回してもらってほしい、こういう趣旨の要請でありました。もっとも、その大臣の発言というのも、直接大臣のお話を聞いてのことではなくて、十二月四日付の日本経済新聞の夕刊に掲載された大臣の記者会見のときの記事をお読みになっての
○常松委員 非常に前向きな答弁で、ありがとうございます。 ところで、今回は一九％の運賃改定の申請が行われたわけでありますが、結果、査定は一一・九％ということになりました。その申請の中には実は三つの要素が入っておりまして、収支の改善、それから週四十四時間制への移行、それから年間賃金六百八万円への改善というこの三つが運賃要素となっておりました。今回、その三つの要素のうちどこかを圧縮しなければ一九％が一一
○常松委員 私は、さきの一般質問の折に大臣に、多摩、東京だけではありません、タクシー業界全体の労働力不足が大変深刻なものがある、東京なんかでは三千台ぐらい車が遊んでいる状況にありますけれども、そういう状況からしてやはり適切な労働条件の確保、そしてそのためには適切な運賃の設定が必要だという提起を大臣にさせていただきました。 このたびの運賃改定でも大臣、大変御苦労いただいたというふうに思いますし、そういう
○常松委員 きのうから東京でタクシー運賃の改定が行われました。これに関連をして大臣に御質問をいたします。 今回の運賃改定に伴う労働条件の改善及び時間短縮の実現について、労使の協定書もあるようでございますが、運輸省としてどのように御指導をいただくのか、まずお聞きをいたしたいと思います。 特に、東京の運賃改定、私の選挙区でもございます多摩地区の運賃改定も行われました。きのうから実施されているわけですが
○常松委員 以下、各条項について細かな質問をいたしますので、ぜひできるだけ具体的に、考えていらっしゃることを御答弁いただきたいと思います。例えば今の数のことについて、若干緩和するというお話ですけれども、若干緩和するのではなくて具体的にこの辺まで緩和したいというふうに、以下については具体的に御答弁をいただきたいと思います。 そこで、第六条の七に「不健全又は不確実」というふうなことが書かれています。ホテル
○常松委員 そういう精神に基づいてつくられた法律であることを前提にしながら、以下やや逐条的にお伺いをいたしていきます。 まず最初に、第六条についてでございますが、「客室の構造及び設備並びに数が、外客の宿泊に適するものとして運輸省令で定める基準」とあります。また、同六条一のロにはロビー、食堂についての省の基準とありますが、これらの基準について、及びハの項の基準についてもお示しをいただきたいと思います
○常松委員 この法律改正案の勉強をするに当たりまして、私はホテル労連と呼ばれる労働組合の皆さんの御意見あるいは観光に携わっている観光労連の労働組合の皆さんの御意見を伺いました。またホテル協会、ビジネスホテル協会あるいは日観連、国観連の皆さんの御意見も伺う機会を持つことができました。ジャパニーズ・イン・グループと呼ばれる会員の方々のお話も伺うことができました。 そういうお話を伺っている中で共通して出
○常松委員 引き続きもちろんそうした努力はしていただきたいと思いますが、あわせて、そういう中でなお法制化しろという非常に強い要望が出てきているわけでありますから、それも含めて検討していただきたいと思いますが、この点についてはまだ別途御質問したいと思います。 次に、海上自衛隊潜水艦の「なだしお」と釣り船富士丸衝突事件についてお尋ねをいたします。 一九八八年七月二十三日、横須賀港沖浦賀水道で発生したこの
○常松委員 私はこの要望に賛成でございます。鉄道事業者も責務を負うように法制化するために、運輸大臣にはぜひその条件整備をしていただきたいと思うわけであります。 私の地元十五市の自治体について、駅周辺の自転車置き場の実情を調べてみました。うち十二市から回答がございましたが、自転車置き場の総数が百六十一カ所、駐輪台数は十万五千八百五台、総面積は九万九千八百九平方メートル、そのうち国と市などの公共用地が
○常松委員 まず、自転車置き場の問題についてお尋ねをいたします。 運輸大臣、ことし二月十三日に全国自転車問題自治体連絡協議会というのが発足をしたことを御存じでしょうか。私の地元の東京都かの各市及び各区を初め多くの自治体は、放置自転車、駐輪場の不足に頭を抱えています。もう黙っていられないということで、練馬区長の岩波三郎氏が会長となって自転車問題の解決を図っていこうということになったわけでありまして、
○常松委員 なるほど確かに油の汚染による対策というのは、ＭＡＲＰＯＬ条約その他、今回もそうですけれども、比較的進んできているだろうと思うのです。 しかし、先ほど申し上げましたゼニガタアザラシなどの絶滅の危機とかあるいは五大湖付近での鳥などに発生している奇形などの原因は、詳しくはわかりませんけれども、やはりＰＣＢとかあるいはＤＤＴとか、そういう非常に安定した化学物質が原因となっている。それが食べ物の
○常松委員 確かに、ＭＡＲＰＯＬ条約あるいはこれに関連した我が国の国内法あるいは各国におけるそれぞれの国内法の整備は行われてきたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような、北海沿岸を特に中心とした大変な海洋の汚染、こういうものが世界の海で極めて深刻な一途をたどっている、そういう認識に政府は立っているのかどうか、その点をひとつお答えいただきたいと存じます。
○常松委員 今日、極めて深刻に進行しております海洋汚染から我々人類を含む生態系を守り、また、いつ大事故が起こっても不思議ではないと言われております東京湾、浦賀水道での海上災害などを未然に防止をするという観点から二、三質問をさせていただきます。 北海沿岸を旅行したことのある方ならきっと出会ったことのあるゼニガタアザラシ、そのゼニガタアザラシが今絶滅寸前というふうに言われています。北海沿岸には約二万頭生息
○常松分科員 大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、大臣が御所管の精神障害者の方々の社会復帰にとって欠かすことのできない障害者雇用促進法の中に、障害者の義務づけがいわば除外されている。こういう実態について、障害者の方々の社会復帰を所管されていらっしゃる大臣としての御所見をぜひひとつお承りをいたしたいと思います。
○常松分科員 ぜひひとつよろしくお願いいたします。 次のお願いは、精神障害者、そして回復者の方々の労働を保障し、適切な仕事を与えていただきたいということでございます。先ほどの手紙のさらに続きを少し読ませていただきます。 わたくし達の家族会は地域作業所を運営しています。病院を退院した障害者の社会復帰のための訓練をして、六ケ月－一年位で就職をこころみるのですが、企業に対する精神障害者の雇用率の義務
○常松分科員 きょうは厚生大臣に、精神障害者の方々の問題に絞ってお尋ねをいたします。精神保健法が制定されて四年、来年は附則によりますと見直しか行われる丸五年になります。その見直しに向けお尋ねをいたしたいと思います。 まず第一に、見直しに当たりまして、精神保健法から親を保護義務者とする規定をぜひなくしてほしいということであります。大臣あての手紙を私は預かっております。全文は既に大臣にお渡しをいたしてございますので
○常松分科員 三団地とも一期、二期に分けて、それぞれの一期、二期の中が完工区と後工区、こういうふうに分かれて行われるというふうに理解してよろしいですね。
○常松分科員 時間がありませんから、また後ほど、緑被率とかあるいは公共スペースなどの基準がおおりでしょうから、それはまた別途私の方へ届けていただければと思いますが、その建てかえのスケジュールですね、説明会を開いて、最後全部建てかえを完了するまでのスケジュール、これをちょっと簡単にこれまた御答弁をいただきたいのですが、特にそれぞれについて一期工事、二期工事になっていますが、一期の中を前期、後期と分けて
○常松分科員 きょうは大臣に住都公団の団地の建てかえの問題に絞ってお尋ねをいたします。 大臣の選挙区にも公団の団地がたくさんございますけれども、その中で、曙団地、それから梅光園、あるいは貝塚とか諸岡とか別府、こういう団地が大臣の選挙区の中にもございますが、これが今公団住宅の建てかえを実施しているわけでございます。そのほか昭和三十年代にできました団地、これまた大臣の選挙区にたくさんございますけれども
○常松分科員 一例を、例えば中学校に例を挙げて、仏その教科書まだ見てないんですけれども、どうなんでしょうか、今大臣がおっしゃられましたように、他人にたばこが与える影響が非常に大きい、そういうことであるとか、あるいはたばこそのものが健康にとって極めて有害であるというような趣旨について、中学校、高校、それぞれ教えることになっているんでしょうか。
○常松分科員 平成元年から中学校及び高校の保健あるいは特別活動において、禁煙教育が行われるようになっているわけであります。学習指導要領にもこの点明記されるようになったと伺っているわけでありますが、その概要についてお答えをいただきたいと存じます。 〔北川（正）主査代理退席、新盛主査代理 着席〕
○常松分科員 きょうは禁煙教育の問題に絞ってお尋ねをいたします。 大臣、ところで大臣はたばこをお吸いになりますでしょうか。また、大臣のお宅にはお子さんがいらっしゃって、お幾つぐらいかわかりませんが、私より相当若いですから、まだ未成年かもしれませんが、大臣のお子さん、仮に未成年であるとして、もし万が一たばこをお吸いになったら、大臣はどんなふうにやめさせるような御指導をなさいますでしょうか。